生活保護費が足りない場合に何とかする方法７選【生活保護を知っておこう】

 

こんな風にお悩みの方はぜひご覧ください。

 

「生活保護が足りない場合に何とかする方法」をご紹介しています。

 

生活保護が足りない場合でも工夫次第で何とかなる方法はありますので心配する必要はありません。

 

この記事で紹介している方法で乗り切っていきましょう。

 

 

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生活保護費が足りない場合に何とかする方法がこちら【生活保護を知っておこう】

 

 

その1：炊き出しに行く【生活保護費が足りない場合】

 

生活保護費が足りなくてご飯が買えなかったり生活保護になった時に食費が足りなさそうに思った時は、炊き出しをフル活用して食費を節約しましょう。

 

昔なら「炊き出しなんて汚いおっさん達が並んでて近寄りがたい」と思われていましたが、今は仕事や生活に困っている人が増えたので、

という感じの「いわゆる普通に見える人」がとても多くなりました。

 

もちろん「いかにも生活に困っている風な人」や「明らかにホームレスだと思われるおじさん」なども並んでますが、普通の恰好の人やむしろキレイな格好の人が並ぶのも珍しくなくなってきました。

 

 

 

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その2：寄付品を貰いに行く【生活保護費が足りない場合】

 

生活保護費が足りなくて生活必需品や消耗品などが買えない場合は、支援団体に寄付品を貰うことを検討してみましょう。

 

支援団体には食料品以外にも、

などが全国から送られてきます。

 

送られてくる寄付品の数や種類が完全にランダムなため必ずしも希望の物があるワケではないですが、生活保護費が足りない場合に少しでも節約するためには試してみる価値は大いにあります。

 

東京都内の主な支援団体をいくつかご紹介しておきますので参考にしてみてください。

 

寄付品の受け取りだけでなく生活相談や利用できる支援などについての相談ができる所もあるので、今後の生活に不安が拭えない場合は相談してみることをおすすめします。

 

 

 

その3：「基礎控除」目当てで働く【生活保護費が足りない場合】

 

「生活保護を貰いながら働いて給料も貰っている」という人には、通常の生活保護費より少し多くのお金を手元に残すことができる「基礎控除」という仕組みがあります。

 

「基礎控除」とは、仕事で得た収入のうち役所に返さなくていい金額（生活保護費から差し引かれない金額）のことです。

 

この「基礎控除」を目当てで働くことも検討してみましょう。

 

 

 

「基礎控除」の例【東京都の場合】

参考資料：平成23年の厚生労働省の資料 地域：東京都1級地－１ 世帯：単身世帯 年代：41～59歳

 

少し前のデータにはなってしまいますが、生活保護を貰いながら働いている人が手にすることができる金額を比較したのが上の図になります。

 

給料が増えていくと返さないといけない生活保護費も増えていきますが、その代わりにトータルで手にする金額は多くなることになります。

 

それぞれの給料の額について少し詳しくご紹介していきます。

 

 

 

生活保護だけの場合【東京都の基礎控除の例】

①給料：0円 ②基礎控除額：0円 ③収入認定額：0円＝①給料0円－②基礎控除額0円 ④最低生活費：136,600円 ⑤生活保護費：136,600円＝④最低生活費136,600円－③収入認定額0円 ⑥手元に残る金額：136,600円＝⑤生活保護費136,600円＋①給料0円

 

まずは基本のケースである「生活保護だけの場合」がこちらです。

 

働いてないので労働収入は0円、基礎控除額も0円です。

 

生活保護受給者で働いてない人は、生活保護費の満額（最低生活費）である136,600円を手にすることができるという計算になります。

 

 

8千円分働いた場合【東京都の基礎控除の例】

①給料：8,000円 ②基礎控除額：8,000円 ③収入認定額：0円＝①給料8,000円－②基礎控除額8,000円 ④最低生活費：136,600円 ⑤生活保護費：136,600円＝④最低生活費136,600円－③収入認定額0円 ⑥手元に残る金額：144,600円＝⑤生活保護費136,600円＋①給料8,000円

 

生活保護受給者が働いて月8,000円の給料を貰った場合がこちらです。

 

この場合では8,000円の収入までは全額が控除される（役所に返さなくていい）ので、その分まるまる自分で持っておけます。

 

手にすることができる金額が144,600円になるので、生活保護だけを貰っている人より8,000円もトクすることができます。

 

 

15万円分働いた場合【東京都の基礎控除の例】

①給料：150,000円 ②基礎控除額：26,660円 ③収入認定額：123,340円＝①給料150,000円－②基礎控除額26,660円 ④最低生活費：136,600円 ⑤生活保護費：13,260円＝④最低生活費136,600円－③収入認定額123,340円 ⑥手元に残る金額：163,260円＝⑤生活保護費13,260円＋①給料150,000円

 

生活保護受給者が働いて月150,000円の給料を貰った場合がこちらです。

 

この場合では基礎控除額が26,660円になるので、15万円の給料があっても123,340円だけが収入として認定されます。

 

生活保護費として貰える金額は13,260円と大幅に減ったように見えますが、トータルで手元に残る金額は163,260円になり生活保護だけを貰っている人より26,660円（基礎控除の分）もトクすることができます。

 

 

 

 

「基礎控除」以外にもこんな控除があります

 

生活保護費を貰いながら仕事をしている人には「基礎控除」以外にも上記のような控除があります。

 

 

特別控除

• 年間勤労収入額の1割（1級地の場合の上限額：年150,900円）
• 勤労に伴って必要となる年間の臨時的な経費に対応するもので、年間を通じて一定限度額の範囲内で必要な額を控除するもの

 

新規就労控除

• 基準額：月10,300円（各級地共通）
• 就労から６か月間
• 新たに継続性のある職業に従事した場合に、その勤労収入から一定額を控除するもの

 

未成年者控除

• 基準額：月11,600円（各級地共通）
• 20歳未満の者が就労している場合に、その勤労収入から一定額を控除するもの
•  単身の者や配偶者とのみで独立した世帯を営む者等の一定の条件にあるものについては認定しない

 

実費控除

• 通勤費や社会保険料などが控除される

 

 

 

 

払わなくて良いものがあるので普通に働く人よりおトク

生活保護費を貰っている人には「払わなくて良いもの」や「無料になるもの」があるため控除以外にも多くのメリットがあります。

 

 

生活保護費を貰っている人の場合、誰もが払う必要があるお金でも払わなくて良くなったり無料になったりするものがあります。

 

得た収入に対して払わなけいればいけない所得税なども払わなくて良くなりますので、生活保護費を貰っていない人に比べるとかなりおトクだと言えそうですね。

 

 

その4：ケースワーカーに相談する【生活保護費が足りない場合】

 

これまで紹介してきた方法と並行して担当のケースワーカーさんに相談しておくことをおすすめします。

 

「なるべく自分で何とかしたい」「あまり相談とかしたくない」という人もいるかもしれませんが、ケースワーカーさんは毎日の仕事でいろんな相談を受けているので、いろんな対処法を知っている場合もあるかもしれません。

 

などの公的な支援について教えてくれるかもしれません。

 

ケースワーカーさんは公的な支援をしている手前、問題のある対処法や違法なやり方を勧めてくる心配がありません。

 

もしかしたら一発で生活保護費が足りない場合を解決できる方法は聞けないかもしれませんが、少なくとも間違いのないアドバイスが聞けると思いますので、「とりあえず」で良いのでケースワーカーさんに相談してみましょう。

 

 

その5：フリマに私物を出品してみる【生活保護費が足りない場合】

 

生活保護費が足りない場合は、あまり使わなくなった私物や無くても何とかなりそうな私物をフリマに出品してみるのも一つの手です。

 

「浜辺に落ちている流木ですらそれなりの値段で買ってもらえる場合がある」というのを聞いたことはないでしょうか。

 

そんな物ですら買ってくれる人がいるのですから、過去の自分がそれなりに必要としていた物なら売れる可能性も無きにしも非ずです（もちろん清潔で正常なものである必要はあります）。

 

生活保護受給者にはなぜか室内に物があふれてしまうという人が少なくありません。

 

人が生きていく上で必要な物はそれほど多くはないので、断捨離を兼ねてあまり使わなくなった私物や無くても何とかなりそうな私物は思い切ってフリマに出品してみましょう。

 

 

その6：タバコやお酒などをガマンする【生活保護費が足りない場合】

 

あくまで嗜好品としてストレス発散や楽しむために嗜んでいるのなら、生活保護費が足りない時に無駄遣いしている場合ではないので酒やタバコはガマンして生活保護費を生活費に回しましょう。

 

しかし既に強く依存してしまっている人の場合、無理に止めようとすると悪影響が出るかもしれませんので注意が必要です。

 

無理のないペースで減塩できるように吸いながら減らしていくタイプの禁煙グッズなどを活用していくのがおすすめです。

 

 

 

生活保護受給者の「酒・タバコ問題」はけっこう根が深い

 

「お金が足りない時に無駄遣いする人なんているワケないでしょ。何を今さら当たり前のことを…」と思う方もいるかもしれませんね。

 

ワタシには数十人の生活保護受給者の知り合いがいますが、空腹の時でさえご飯よりもお酒やタバコを優先してしまい「お金が無くなったから食い物を分けてくれ」と訪ねてくる人が多くて驚いてます。

 

「生活保護費が足りないのに酒やタバコを買ってる場合じゃないでしょう」と言うと「仕方ないじゃないか」と逆ギレされる事もしばしば。

 

ワタシが知っている範囲に限られた話にはなってしまいますが、「どうしてもご飯より酒やタバコを買ってしまう」という人は結構多いのです。

 

お酒やタバコは積み重なるとかなりの出費になるので、何とか節約してもらいたいところなのですが・・・

 

 

 

その7：【注意が必要】お金を借りる【生活保護費が足りない場合】

 

生活保護費が足りない場合にお金を借りる事を考える人もいるかもしれませんが、ハッキリ言っておすすめしません。

 

公的制度を利用したり、友人・知人・親族を頼ったすれば借りられることもあるでしょう。

 

消費者金融や銀行の場合は、生活保護受給者は元々対象外であったり審査を受けても受からない場合が多いのでお金を借りるのは難しいと思われますが、

などの工夫をすることで貸付を利用できる場合もあるようです。

 

 

しかし、ここで思い出してもらいたいのが以下の点です。

「最低限の生活ができる金額」を貰っておきながら「お金が足りない」という人に返済ができると思えますか？

 

借りたお金プラスアルファの金額を返せるような人なら、もともと「生活保護費が足りない」という状況にはなりにくいのではないでしょうか。

 

一時しのぎで公的な貸付や知り合いを頼るのは仕方ない場合もあるかもしれませんが、消費者金融や銀行などの貸付を利用するのは危なっかしいですし、返済能力含めやり繰りの能力を考えると生活保護費が足りない場合にお金を借りる事はおすすめではありません。

 

あくまで一つの方法としてご紹介しましたが、なるべくお金を借りる以外の方法で対処していきましょう。

 

 

 

 

 

 

まとめ：生活保護費が足りない場合でも何とかする方法はあります【でも出費の見直しが大事】

 

ご覧いただいたように生活保護費が足りない場合でも何とかする方法はいくつかあります。

 

しかし、いざという時に困らないように生活保護費が足りなくならないような生活を確立した方が良いでしょう。

 

元々の生活がちゃんとしている人であれば、万が一「生活保護費が足りない」という状況になったとしても、立て直すのが容易になります。

 

日々の生活を余裕をもって過ごしていけますし仮に生活保護から外れた場合でも役に立つ考え方なので、こちらの記事を参考にして生活費の節約を始めてみてはいかがでしょう。

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生活保護費について「そんな金額じゃぜんぜん足りない」という人は多いですが最低生活費として計算された金額ですし、生活費をやり繰りできればむしろ余裕過ぎるくらいの金額です。

 

出来る範囲のことからで良いので、自分のお金の使い方を振り返ってみて無くても良い出費があれば節約していくことをおすすめします。